NPO法人の設立代行をしております,。.NPO法人設立に関する無料相談も行っております,。

NPO法人は、設立にあたり資本金制度がなく当初の資産がゼロでも構わないのです,。.

NPO法人は非営利と言われますが、利益を上げてはいけないということではありません,。.

NPO法人を起業スタイルの一つとして検討下さい,。.NPO法人設立のプロフェッショナルがお手伝いします,。.

NPO法人はこれから注目される法人形態です,。.NPO法人の設立代行は全国の支部で支援しています,。.
NPO法人設立代行センター

資産0からでもNPO法人は設立できます。起業の手段の一つに検討下さい
TEL03-6452-9889 

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NPO法人は、設立にあたり資本金制度がなく当初の資産がゼロでも構わないのです
NPO法人の「非営利」というのは利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、
団体の活動目的を達成するための費用に充てる」という意味です。起業の一つの手段として活用を検討下さい。

NPO法人設立代行センター

NPO法人設立にかかる手続料金

.[1]:設立手続
 
手続内容

料金

備考

手続全部 全てお任せ
(申請から登記まで)
24万円 住民票、登記簿謄本取得等設立に必要な諸費用は別途

料金は消費税別です

手続一部 ほとんどお任せ
(申請から受理まで)
18万円

 

.[2]:設立後手続
 
手続内容

料金

備考

定款変更手続
(認証を必要とする場合)
8万円 住民票、登記簿謄本取得等必要な諸費用は別途

料金は消費税別です

定款変更手続
(軽微な変更で届出のみの場合)
3万円
役員変更手続
(1名につき)
3万円

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.[3]:相談のみ

1時間当たり5千円

 その他個別の手続にも相談に応じさせていただきます。
 いずれの場合も郵送費、交通費等実費は別途となります。
 諸費用については、役員の住民票、登記後の登記簿謄本、代表者の印鑑証明
   書の取得、法人印や代表者の印の作成等わずかなものです。
   とくに株式会社・有限会社のような登録免許税がないのが特徴です。

電話や郵送での連絡でも申請手続は不可能ではありませんが、直接面談の機会を頂き十分検討されることをお勧めします。
設立しても数年で解散しては何もなりません。法人は維持、継続も求められます。
そのため民間会社と同じようにマネージメントの発想も必要です。
この点についても充分アドバイスさせていただきます。

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INDEX
NPO法人の設立にあたって[HOME]
NPO法人とは?
NPO法人の意味
ボランティアの違い
メリットと義務
活動分野
申請までの流れ
申請のポイント
設立後の手続き
改正NPO法とは?
NPO法人設立代行センター設立にかかる手続料金
NPO法人に関するQ&A
NPO法人の設立チェックシート
参考:NPO法人の活動事例
NPO法人の設立代行センターについて
NPO法人の設立無料相談・お問合せ
特定商取引に関する表示
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行政書士、協議会スタッフ、執筆者など
※詳しくは応募要綱をご覧下さい。
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皆さんに是非オススメしたい書籍や小冊子、CD-ROM、VTRなどです。

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