NPO法人の設立代行をしております,。.NPO法人設立に関する無料相談も行っております,。

NPO法人は、設立にあたり資本金制度がなく当初の資産がゼロでも構わないのです,。.

NPO法人は非営利と言われますが、利益を上げてはいけないということではありません,。.

NPO法人を起業スタイルの一つとして検討下さい,。.NPO法人設立のプロフェッショナルがお手伝いします,。.

NPO法人はこれから注目される法人形態です,。.NPO法人の設立代行は全国の支部で支援しています,。.
NPO法人設立代行センター

資産0からでもNPO法人は設立できます。起業の手段の一つに検討下さい
TEL03-6452-9889 

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NPO法人は、設立にあたり資本金制度がなく当初の資産がゼロでも構わないのです
NPO法人の「非営利」というのは利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、
団体の活動目的を達成するための費用に充てる」という意味です。起業の一つの手段として活用を検討下さい。

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NPO法人の申請ポイント

「申請の手引き」は当てにならない。

都道府県など行政からは「NPO法人の手引き」やホームページ上で設立のための情報を提供しています。大変有難いのですが、これさえあれば申請手続きはすんなりと思いきや実際の手続きで苦労します。

なぜなら、空欄になっている○○部分が中々書けないのです。

逆に言えば、この空欄部分が充たされれば申請書類がほぼ出来上がります。

行政に提出する書類は、経験された方はわかると思いますが、独特の言い回しや表現があります。このため役所に何度も足を運び修正した書類を提出することになってしまいます。私の知っているところでは、何と8回も修正や訂正で役所に赴いたケースもあります

この点、専門家は申請書類の書き方のポイントを押さえているので安心です。

依頼を受けた団体から十分ヒアリングを行い、代理で申請を行います。
まずはご相談下さい。

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.「事前相談」が重要なポイント

認証のための事前相談を受けることが大切です。
役所のNPOの窓口になっている担当者に電話を入れて日時を約束し訪問しますが準備する書類は決まっています。

定款・設立趣意書・事業計画書・収支計画書が最低必要と考えてよいでしょう。

それらの書類が役所のひな型に沿っていて間違いのない完璧な文面になっていれば担当者からの印象も良くなり後日の申請手続きもスムーズに行えます。

先日、担当者と雑談していて「事前相談に1枚も書類を持参しないで、私達の法人の目的は何にしましょうか?どういった活動をしたら良いでしょうか?と尋ねられた人がいたのには困りました」と言われていました。
担当者も決してヒマではないのですからそのような対応をさせることは好ましくないでしょう。

やはり事前相談といえ完璧に近いものを提出することが望ましいと言えます。
私達専門家はこれら事前相談時のポイントを押さえています

所轄庁への申請提出書類一覧

提 出 書 類

提出部数

縦覧書類

@ 設立認証申請書(第1号様式)

A 定款
B 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿
C 役員就任承諾書及び宣誓書の謄本
D 役員の住所又は居所を証する書面
E 社員のうち10人以上の者の名簿
F 確認書
G 設立趣意書
H 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
I 設立の初年度及び翌年度の事業計画書
J 設立の初年度及び翌年度の収支予算書

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