■NPO法人の申請ポイント

「申請の手引き」は当てにならない。

都道府県など行政からは「NPO法人の手引き」やホームページ上で設立のための情報を提供しています。大変有難いのですが、これさえあれば申請手続きはすんなりと思いきや実際の手続きで苦労します。

なぜなら、空欄になっている○○部分が中々書けないのです。

逆に言えば、この空欄部分が充たされれば申請書類がほぼ出来上がります。

行政に提出する書類は、経験された方はわかると思いますが、独特の言い回しや表現があります。このため役所に何度も足を運び修正した書類を提出することになってしまいます。私の知っているところでは、何と８回も修正や訂正で役所に赴いたケースもあります

この点、専門家は申請書類の書き方のポイントを押さえているので安心です。

依頼を受けた団体から十分ヒアリングを行い、代理で申請を行います。
まずはご相談下さい。

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認証のための事前相談を受けることが大切です。
役所のNPOの窓口になっている担当者に電話を入れて日時を約束し訪問しますが準備する書類は決まっています。

定款・設立趣意書・事業計画書・収支計画書が最低必要と考えてよいでしょう。

それらの書類が役所のひな型に沿っていて間違いのない完璧な文面になっていれば担当者からの印象も良くなり後日の申請手続きもスムーズに行えます。

先日、担当者と雑談していて「事前相談に１枚も書類を持参しないで、私達の法人の目的は何にしましょうか？どういった活動をしたら良いでしょうか？と尋ねられた人がいたのには困りました」と言われていました。
担当者も決してヒマではないのですからそのような対応をさせることは好ましくないでしょう。

やはり事前相談といえ完璧に近いものを提出することが望ましいと言えます。
私達専門家はこれら事前相談時のポイントを押さえています。

所轄庁への申請提出書類一覧

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