NPO法人の設立代行をしております,。.NPO法人設立に関する無料相談も行っております,。

NPO法人は、設立にあたり資本金制度がなく当初の資産がゼロでも構わないのです,。.

NPO法人は非営利と言われますが、利益を上げてはいけないということではありません,。.

NPO法人を起業スタイルの一つとして検討下さい,。.NPO法人設立のプロフェッショナルがお手伝いします,。.

NPO法人はこれから注目される法人形態です,。.NPO法人の設立代行は全国の支部で支援しています,。.
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資産0からでもNPO法人は設立できます。起業の手段の一つに検討下さい
TEL03-6452-9889 

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NPO法人は、設立にあたり資本金制度がなく当初の資産がゼロでも構わないのです
NPO法人の「非営利」というのは利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、
団体の活動目的を達成するための費用に充てる」という意味です。起業の一つの手段として活用を検討下さい。

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NPO法人申請の流れ

構想から設立まで次のような概要になります。

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@ NPO法人の設立構想
NPO法人の設立者(発起人)が集まって、次のような事項について検討し、決定します。まず、数人で準備会を立ち上げ、作業していくことが有効です。

1: 10人以上の社員(会員)の確保
2: 設立趣旨書の作成
3: 定款作成(目的・事業の範囲、内容)
4: 組織案の検討
5: 役員案の検討
6: 事業計画、予算案の作成(それぞれ今年度と翌年度)

A 設立総会
設立当初の社員(会員)が集まって設立総会を開催します。
総会の議事録を作成します。

B 申請書類の作成・提出
申請書類を作成し、所轄庁へ提出します。提出の前に担当課と事前相談を行います。

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所轄庁とは
法人の事務所所在地で決まります。事務所が一つの都道府県にある場合は、その都道府県の知事が所轄庁になります。二つ以上にまたがる場合には内閣府長官が所轄庁になります。
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C 受理〜認証決定
申請書類が受理されると4ヶ月以内認証又は不認証決定の通知が出ます。
社団法人や財団法人の「認可」と違い「認証」なので書類上の要件が充たされていれば認証されますので心配いりません。

万が一、不認証でも書類を修正して再提出すればまずOKです。
受理されてから認証までの期間中に公告(広報やホームページ)と2ヶ月間の縦覧があります。縦覧に供される書類は定款・役員名簿・設立趣旨書・事業計画書・収支計画書です。


D 登記
第三者に対抗するための登記が必要です。
認証を受けてから2週間以内に所轄の法務局で設立登記を行います。
登記後、所轄庁に設立登記完了届出書を提出します。
これで晴れて特定非営利活動法人(NPO法人)を名乗り、法人として活動していくことができます。

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NPO法人設立は、専門家に任せた方が確実かつ、
短期間で設立が可能です。

ところで、これらの手続きを行っていくのは大変な労力と時間がかかります。
私達NPO法人設立の専門家に任せれば、ほとんど手間をかけずにこれらの手続きを行います。構想から受理まで4ヶ月以上かかるのが通常ですが、これらを1〜2ヶ月程度で終えることが可能です。皆さんの貴重な時間を活動や活動準備に費やすことができます。まずはご相談ください。
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INDEX
NPO法人の設立にあたって[HOME]
NPO法人とは?
NPO法人の意味
ボランティアの違い
メリットと義務
活動分野
NPO法人設立代行センター申請までの流れ
申請のポイント
設立後の手続き
改正NPO法とは?
設立にかかる手続料金
NPO法人に関するQ&A
NPO法人の設立チェックシート
参考:NPO法人の活動事例
NPO法人の設立代行センターについて
NPO法人の設立無料相談・お問合せ
特定商取引に関する表示
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行政書士、協議会スタッフ、執筆者など
※詳しくは応募要綱をご覧下さい。
 今月のオススメ 
皆さんに是非オススメしたい書籍や小冊子、CD-ROM、VTRなどです。

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