NPO法人設立代行センター

資産0からでもNPO法人は設立できます。起業の手段の一つに検討下さい
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NPO法人は、設立にあたり資本金制度がなく当初の資産がゼロでも構わないのです
NPO法人の「非営利」というのは利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、
団体の活動目的を達成するための費用に充てる」という意味です。起業の一つの手段として、NPO法人を活用を検討下さい。

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NPO法人に関する設立チェックシート

チェックシートを使ってシュミレーションをしてみてください。

以下の要件が固まっていれば、早速手続を開始することが可能です。
未だ固まっていない場合は、ご相談を承り解決のお手伝いをします。
但し、下記の要件に該当しない事が法人設立の要件になりますのでご注意ください

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NPO法人の設立チェックシート

@ NPO法人設立代行センター活動の目的は何ですか?
A NPO法人設立代行センター活動は何時から行っていますか? 又は何時ごろから行う予定ですか?
B NPO法人設立代行センター活動の種類(17分野のうち)は決まっていますか?(複数可)
C NPO法人設立代行センター主たる事務所はどこですか?従たる事務所もありますか?
D NPO法人設立代行センター役員(理事3名監事1名以上)は決まっていますか?
E NPO法人設立代行センター社員(正会員)10人以上確保出来ますか?
F NPO法人設立代行センター主な事業計画を教えてください。
G NPO法人設立代行センター初期費用はどうされますか?

1、営利を目的としないこと。

いわゆる非営利のことです。
活動により得た収益を構成員(役員、社員)に分配することはできません。
次年度の活動のために繰り越すことになります。

2、宗教的活動を「主目的」としないこと。

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを主な目的にすることはできません。ただし「主な」目的となっていますので、例えばキリスト教団体等が福祉活動をする場合等も考えられ、全て不可能だということではありません。

3、政治上の主義の推進・支持・反対を「主目的」とすること。

政治によって実現しようとする基本的・一般的原理のことで政党活動等を「主な」目的とすることはできません。ただし、これも「主な」目的としていますので政策提言を行うグループ等を否定しているわけではありません。

4、特定の公職者若しくは公職の候補者又は政党を推薦、支持、反対することを「目的」としないこと。

これは衆議院・参議院選挙等の国政選挙、地方公共団体等の地方選挙等で選挙運動をしてはならないということです。これは「目的」としていますので全く行うことができません。他に、特定の個人又はその他の団体の利益を目的として事業を行うこともできません。さらに暴力団やその関係者も排除されています。

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